鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
この事業は、令和３年７月に、福岡県中間市の保育所で男児が通園バスに置き去りにされ、死亡した事案が発生し、令和４年９月５日にも、静岡県牧之原市の認定こども園で送迎用バスに園児が残っていないか確認を行わなかったこと、降車時の人数確認等を手順として決めていなかったこと等を踏まえ、行われる事業であると理解しております。
この事業は、令和３年７月に、福岡県中間市の保育所で男児が通園バスに置き去りにされ、死亡した事案が発生し、令和４年９月５日にも、静岡県牧之原市の認定こども園で送迎用バスに園児が残っていないか確認を行わなかったこと、降車時の人数確認等を手順として決めていなかったこと等を踏まえ、行われる事業であると理解しております。
そこで政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求めます。 以上申し上げまして、意見書提案理由とさせていただきます。 皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（松隈清之） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。
意向確認本調査に向けて、所有者把握に尽力をしていただくようお願いいたします。 それでは、次に、令和３年度と今年度に、河内町の２林班において意向調査が行われております。 その調査内容、対象者数、面積、詳細内容及びそれらを市としてどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
市は、支給申請を基に、本人が在宅利用を希望する理由、本人の希望に沿った事業所としての支援方針及び支援内容、在宅でのサービス利用における支援効果及び運営規程の状況を確認後、支給決定を行います。 受給者証の発行の際には、支給決定内容欄に在宅利用の旨を記載いたします。 事業所は、受給者証が在宅利用になっていることを確認の上で、在宅利用のサービスを提供することとなっております。
令和３年度の通学路合同点検におきまして、市道布津原町・本鳥栖線を通行する児童生徒と自転車が接触する危険性があるとの指摘を受け、地元や学校関係者、警察、市にて現地を確認いたしました。
住民税非課税世帯等の臨時特別給付金では確認書の返送により支給を行っておりましたが、今回は令和４年度分の住民税非課税世帯として給付金を支給した約1,400世帯については支給要件を確認できる世帯について令和４年度の給付金を支給した口座へ直接振り込むことができることが新たに国から示されております。
これも前任者と重なっておりましたので、私のほうからは１つだけ確認いたします。 この事業にかかわらず、令和３年度はコロナ禍の影響で多くの事業ができなかったという答弁がありました。
この結果により、令和３年度決算は景観まちづくり専門家会議の開催や現地確認のみであり、減額となったものでございます。 次に、市道明神線無電柱化事業の執行率についてでございます。
今、ＪＣＣさんのほうで中期経営計画等をされていらっしゃると思いますけども、それの全体像を確認した上で、今どれぐらいの進捗が行っているかというのを少し確認したいんですけども、そのことについてお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君） 原議員の再質疑にお答えいたします。
次に、交通安全施設工事の手順につきましては、地区交通対策協議会や通学路点検に基づく要望を受けまして、道路状況を確認した上で、対応の可否を判断し、回答いたしております。 その後、実施決定しました要望につきまして、年次的に対応しております。
農地転用許可の申請につきましては、申請書類を、市農業委員会に確認し、許可権者である佐賀県に、農地を１筆除いた農地転用申請については、許可事例があること及び農地を一部除外した申請の場合、この除外した農地に係る営農条件に支障を生じるおそれがあるかどうかで判断することについて確認の上、申請を行ったところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 成冨議員。
肥前地区は、肥前町鶴牧観測所で24時間最大雨量が97ミリ、１時間最大雨量が36ミリ、鎮西地区では鎮西町赤木観測所での24時間降雨量が109ミリ、１時間最大雨量が53ミリ、七山地区におきましては、七山藤川観測所で24時間降雨量が160ミリ、１時間最大雨量が26ミリの降雨を確認できましたので、いずれも災害の採択要件を満たしているというところでございます。 以上でございます。
毎年度の評価につきましては、鳥栖市地域公共交通会議において、行政及び交通事業者を中心に、目標の達成状況を確認した上で、改善策等について検討し、協議を行っております。 なお、今年度につきましては、令和３年４月より、運行ルート及びダイヤの変更を行っておりました鳥栖地区、田代地区、旭地区の各循環線について、１年間の実績を基に、改善点や課題について調査、検証を行うことといたしております。
について、収入保険の加入見込み者数について、予算を上回る申請があった場合の対応について、収入保険に類似する保険の有無について、これまでに加入者が少なかった理由について、四阿屋周辺整備事業に関し、購入する土地の面積について、本事業終了後の整備の予定について、市民公園整備基本計画策定業務委託料に関し、市が基本計画を策定する必要性について、市民公園大規模改修事業との関係について、基本計画を検討する範囲の確認
アンケートの内容でございますが、居住地や家族構成、防災ラジオ貸出希望の有無、避難情報を理解されているかの確認、また、当時の令和２年７月の長雨、それから台風10号の接近したときの避難情報の入手手段、土砂災害警戒区域や浸水想定区域など、ご自宅付近の危険箇所を確認されているか、防災行政無線の屋外スピーカー放送が聞こえるかなどについて確認をいたしております。
既に公表されている部分も多くありますけど、もう一度、事象ごとに確認をしながら、市としての対応、二度と繰り返さないための対策等確認をしていきたいというふうに思います。恥ずかしいから隠すのではなく、公のこうした場でしっかりと確認をし、検証をして、市内外に明らかにしていくことが今大きく求められているというふうに思います。
令和２年度に行いました空き家等実態把握調査では、空き家等と推定される建物の件数として、市全体で3,107件が確認されておりまして、この件数を世帯数に対する割合で表しますと6.1％となります。地区別では厳木地区が18.6％と高く、次いで七山地区が15.3％と高くなっております。
また、環境基本計画はその規定上、実施計画までの策定をさっとまとめたものではないため、現在は今回のような改正の時期に各施策の見直しを行い、また進捗状況の確認は毎年、環境課から各課へ聞き取りを行い、その状況の確認を行うものとしたところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
手続は、改修する看板を市町分は令和４年10月に交付申請しますが、市町以外の分もございますので、全般的には令和４年12月末までに佐賀県まちづくり課に補助金交付申請書を提出し、１カ月程度で県が確認し、交付決定されます。 改修後は、県に報告書の提出、県による確認が行われまして、最後に請求書の提出をすることで、県から申請者へ補助金の支払いとなります。
その後、査定段階におきましては、これまでの支援策の状況、各分野のバランスや財源の趣旨等を確認をさせていただき、政策部とも共有の上で、今回、予算計上をさせていただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。